2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
御指摘の点につきましては、この検討状況ということでございますけれども、より多様な人材を確保し有効に活用するという観点から、自衛官の経験のない、予備自衛官補から予備自衛官に任用されたいわゆる公募予備自衛官が、一定の教育訓練を受けた上で即応予備自衛官に任用できるように、即応予備自衛官制度見直しのための取組を進めているところでございます。
御指摘の点につきましては、この検討状況ということでございますけれども、より多様な人材を確保し有効に活用するという観点から、自衛官の経験のない、予備自衛官補から予備自衛官に任用されたいわゆる公募予備自衛官が、一定の教育訓練を受けた上で即応予備自衛官に任用できるように、即応予備自衛官制度見直しのための取組を進めているところでございます。
この要員について、自衛隊、消防庁等を通じて、あらかじめ、緊急時に招集可能な方を認定、登録し、緊急時の参集を義務づける、登録者には、今ございます即応予備自衛官制度と同様の処遇を行うという提案を私は申し上げるんですが、この点を含めて、政府はどのようにお考えでしょうか。内閣府さんにお願いします。
そんなことから、これも平成十年ぐらいですか、即応予備自衛官制度というのが、どなたが防衛庁長官だったか忘れましたけれども、そこから人を雇用しまして、今現在六十数名の即応予備自衛官という者を採用しながら、これは御案内のとおり、一年間のうち一か月だけ自分の隊へ戻って訓練をするというふうなことになって、残りの十一か月間を民間会社で働くというふうなことで、これも、彼らに対して言っていることは、いわゆる国の考え
充足率が八割台という状況が続いてまいりましたが、実態を申しますと、そのことによりまして平素の部隊の運用や教育訓練などに支障が生じていたところでございますが、現防衛大綱におきましては、常備自衛官の定数を削減し、他方、充足率の向上、基本的には定員イコール実員という形にすることによりまして、と同時にまた即応予備自衛官制度を導入することによりまして即応態勢を整備するということを図っているところでございます。
委員会におきましては、本改正による自衛隊改編の概要、新編される情報保全隊と現行の調査隊との任務の違い、即応予備自衛官制度の整備・運用状況、本改正に伴う自衛官定数の削減と有事法制との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
また、即応予備自衛官制度が誕生した結果、予備自衛官が即応予備自衛官に流れ、充足率は定数四万六千人に対し九割まで落ち込んだと伺っています。そうであるならば、今回、その減った予備自衛官をふやすべきではないのでしょうか。今までの予備自衛官は縮減していくのでしょうか。 防衛庁長官にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○田村秀昭君 自衛隊がＰＫＯや今回のような任務で海外に出ていくというような場合に、仲間の自衛隊とか家族とか自衛隊関係者だけが出ていく人たちを送ると、やっぱり地域社会挙げて送り出すような雰囲気にしたいものだというふうに私は思っておりますので、それで、この即応予備自衛官制度というのは、できてまだ一回も招集されていないんですね。
六月ごろだと思ったんですが、即応予備自衛官制度について中谷長官に、会社に行っている人たちには、それぞれいつでも招集がかかったときに出てこれるように会社には経費を払っているけれども、一人で農業をやっているような人には全然払われていない、ぜひ一人で農業をやっている人たちにも同じような措置をお願いをするということでお願いをしてあるんですが、その後、それ、どうなりましたか。
その一つの例として、長官、御存じかもしれないけれども、この数年前から即応予備自衛官制度というものができたんです。これは、説明を求めようと思ったんだけれども時間がないから、多分長官知っておられると思うんですが、結局、一般企業にいる人を自衛官として入れて、年に三十日間も訓練をして自衛官として扱おうとしているわけですね。一般社会にいる人は一般社会の倫理で生きているわけですよ。
例えば、陸上自衛隊は、一九九九年の秋に北海道トラック協会が発行している広報誌に即応予備自衛官制度を紹介し、運送会社に対してこの制度を積極的に採用するよう呼びかけております。この制度をとると企業にも給付金が出るということなんですが、即応予備自衛官は一九九九年末には三千三百八十五人、二〇〇〇年末には四千四百人になる予定と聞いております。
○政府参考人（柳澤協二君） 手短に御説明申し上げますが、即応予備自衛官制度というのは、平成七年の防衛計画大綱の新大綱を閣議決定いたします際に、陸上防衛力全体をダウンサイジングする一環といたしまして、それまで陸上自衛官の定数十八万人ございましたけれども、これを十六万人に減らします。
したがいまして、防衛庁といたしましては、先ほど先生御指摘のような、即応予備自衛官雇用企業給付金等を支給しておるところでございますが、このほかに即応予備自衛官制度についての理解と協力を得るということで、出版物を初めいろんな広報を行っております。 先生御指摘のような、企業に対する広報をどういうふうに行っているかということでございますが、これは各方面隊で各企業に対する広報を行っております。
今回の自衛官並びに即応予備自衛官の定数改正というのは、新防衛計画大綱ができて中期防ができて、ことしは中期防の四年目、来年が最終年度ということになるわけでございますが、この間第四師団の改編等に始まって防衛庁としては新たな即応予備自衛官制度の導入というようなことで取り組みをしてきているわけでございますが、現在までのこの計画に基づく進捗状況の概要、これを御報告いただければありがたいと思います。
さらに、定数削減をやるというのですが、しかし、即応予備自衛官制度はこれは中期防で一万五千までふやす、こういうことを言っているわけです。ですから、削減すると言いながら、やっていることというのは事実上の増員をやっているというのが今の実態ではないでしょうか。私は、今この自衛隊の分野というのはまさに聖域扱いだ、こういうやり方で自衛隊を聖域扱いしているんだということを指摘しておきたいと思います。
○田村委員 順調に、計画どおりに整備が進められておるというお話でございましたけれども、この即応予備自衛官制度というものを円滑に進めていくためには、どういたしましても企業の御協力が必要であるというわけでありますが、実際問題、現在の日本の経済は非常に厳しい現状下でありまして、大手の企業が次から次へと、それも世界に冠たる企業が一万名を超えるようなリストラを発表したりいたしております。
○坂野政府委員 即応予備自衛官制度につきましては、ただいま先生のお話のございましたような経緯で逐年整備されてきております。 それで、実際の充足状況でございますが、まず、部隊の編成につきましては一度に改編いたしますが、そういうことで即応予備自衛官制度を入れた部隊改編ということになります。実際の充足につきましては、実務上の事情もございまして、三カ年で完全に充足するというふうにいたしております。
○坂野政府委員 先ほどお答え申しましたように、即応予備自衛官制度を充実発展させていくためには、企業の御理解が大変重要であるということを申し上げました。 即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭し得る環境を確保することは、即応予備自衛官制度を円滑に運用していく上で極めて重要な要素であるというふうに考えております。
この中には、定数問題とか、あるいはまた若干不安もあるわけでありますけれども、いわゆる即応予備自衛官制度の導入というようなものが示されておるわけであります。 いずれにいたしましても、この合理化、効率化あるいはコンパクト化をねらいとする今回の法案で特に強調したい主要点について、簡単でいいんですけれども、わかりやすく御説明いただければ、こういうふうに思うわけであります。
このような即応予備自衛官制度につきまして企業の立場から見てみますと、訓練等への出頭期間中は代替要員を確保する必要がありますし、それができない場合は同僚への仕事のしわ寄せがあったり、あるいは業務が滞ったりということで、企業の顧客に対する十分な対応ができないとか、そういった企業の経営に支障を及ぼすことが考えられるわけでございます。
それで、私どもといたしましては、即応予備自衛官制度を充実させるためにはどうしても雇用企業主の御協力が不可欠でございまして、そういった面での広報活動を一生懸命してまいったところでございます。
派遣委員との間では、ＰＫＯへ参加した経験を踏まえたＰＫＯ協力法の見直し、即応予備自衛官制度の円滑な導入、新入隊員の教育訓練等について意見交換がなされました。 続いて、札幌防衛施設局において業務の概況について説明を聴取いたしました。 札幌防衛施設局は、北海道を管轄区域に、防衛施設の取得、財産管理、補償、建設工事及び防衛施設の周辺対策等の業務を実施しております。
○阪上委員 阪神大震災のときに私も経験をいたしたわけでございますが、緊急時の自衛隊員の動員能力の現状と向上の必要性、この面での即応予備自衛官制度の有効性、具体的に言いますと、一月十五日が成人の日、そして十六日が月曜日、そして十七日の火曜日の早朝に阪神大震災が起こったわけでありますが、休日、祭日等々の連休等が寄ったときの自衛隊の緊急招集等々についてもお伺いをいたします。
即応予備自衛官制度は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部になり、一たん招集されるや正規の自衛官と同等の任務を負い、日米安保共同宣言が求める新たな任務への態勢をつくるものであります。 新防衛計画の大綱では、大規模災害等とともに、周辺地域の緊急事態への対応が重要な柱になっています。
即応予備自衛官制度を導入されるわけでありますが、一つお聞きしたいのは、先ほど矢野先生の御質問で、通常の自衛隊の隊員でもって賄う場合と即応予備自衛官で賄う場合では約二百億円ぐらいの違いがあるというようなことをちょっと説明されましたけれども、これは何と何を比較して二百億円の違いになるのか。その辺、もうちょっと詳しく話してくれませんか。
○笠井亮君 今回の改正案については、いろいろあると思うんですけれども、まず即応予備自衛官制度を導入して防衛出動、それから治安出動、災害派遣、地震防災派遣に招集するということがあります。それからさらに、現行の予備自衛官、そして即応予備自衛官の招集時期を早めたこと、これが私は特徴の中の大きな問題だというふうに思っているんです。
これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一に、補給統制本部の新設についてでございます。
本案の主要目的と言うべきものは即応予備自衛官制度の導入であります。この制度は、冷戦終結後の国際情勢の変化に対応するとともに、自衛官の適齢人口の減少といった国内情勢にも対応するもので、当時の細川総理の諮問機関であった防衛問題懇談会の報告書に提言されて以来、一昨年の防衛計画の大綱に盛り込まれて、このたび導入せんとするものであります。
即応予備自衛官雇用企業給付金についてのお尋ねでございますけれども、本給付金は、即応予備自衛官が所属企業等での勤務を要する日に訓練等に出頭するために企業等が回収できないこととなる維持的な経費を、全国的な企業実績データをベースにモデル化して算定したものでありまして、その金額は、部外有識者の御意見も踏まえ、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討した結果であり、妥当かつ魅力的な額であると
これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一に、補給統制本部の新設についてでございます。
いずれにしましても、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくに当たりましては関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、こういった観点から、防衛庁といたしましては今後積極的に広報活動を展開してまいりたい、このように考えている次第でございます。
そういうときに皆さん方がいろいろと考えられまして、この即応予備自衛官制度を導入することによって、合理化、効率化、コンパクト化の一環としてこれを乗り切っていこうというふうにされたわけでございます。